ディスクロージャーポリシー｜ランドコム株式会社

基本方針: ランドコム株式会社(以下、「当社」という)は、株主・投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対し、理解の促進、適正な評価獲得、長期的信頼関係の構築などを目的として、透明性、公平性、継続性、適時性を基本とする情報開示に努めます。
情報開示の基準: 当社は、金融商品取引法などの関連法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程等(以下、「上場規程」という)に沿って、情報開示を行っております。また、関係法令や上場規程等が定める重要事実に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断した場合には、選択的な開示ではなく、適切な方法による積極的かつ公平な開示を行います。
情報開示の方法: 上場規程等が定める重要事実に該当する情報の開示は、東京証券取引所への事前説明の後、国内各証券取引所が提供する適時開示情報システム「TDnet」(http://www.tse.or.jp/listing/disclosure/index.html)を通じて行います。また、有価証券報告書、半期報告書などの開示書類は、金融庁による電子開示システム「EDINET」(http://info.edinet-fsa.go.jp/)を通じて公表いたします。
なお、これらの情報に加えて、重要事実などに該当しない情報につきましても投資判断に影響を及ぼす可能性があると思われる情報は、当社ホームページや報道機関などを通じて、適宜、適切な方法にて速やかに開示いたします。
インサイダー取引の未然防止: 2004年2月、インサイダー取引の規制について定めた「証券取引法第166条」上の公表措置の充足要件である「証券取引法施行令第30条(いわゆる12時間ルール)」が改正されました。従来、「証券取引法第166条」に基づく「重要事実」の公開後12時間を経なければ「重要事実の公表」として認められず、情報公開後12時間以内に当該情報を知った者が株式などを売買した場合、インサイダー取引規制違反となるおそれがありました。しかし、この改正により、適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて情報を公衆の縦覧に供することで、公表措置が完了することになりました。当社は、この改正に伴い、「TDnet」上で「重要事実」が公衆縦覧され、インサイダー取引規制上の公表措置が完了したことを確認後、速やかに当社ホームページに当該情報を掲載いたします。
第三者への情報開示と第三者による業績予想: 当社は、機関投資家やアナリスト、投資関連のマスコミ記者などとの個別ミーティングやヒアリング(取材)などを実施しておりますが、これらの場では、原則として、過去の歴史的事実、公表済みの事実、あるいは一般的な業界情報など、限られた情報に限って言及します。
また、第三者による当社に関するコメントや業績予想などに対して、一切支持や干渉をいたしません。ただし、著しい事実誤認や間違いがあった場合には、その旨を指摘させていただくことがあります。
「風説の流布」への対応: 当社は、市場での「風説の流布」に対する問い合わせには、原則としてコメントいたしません。ただし、「風説の流布」を放置することにより当社に重大な影響が及ぶ可能性があると判断した場合には、速やかに適切な対応を行います。
「沈黙期間(クワイエットピリオド・IR活動自粛期間)」の設定: 当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、当社の決算期日より決算発表までの期間を「沈黙期間(クワイエットピリオド・IR活動自粛期間)」とし、期間中は、決算や業績予想に関するお問い合わせに対する回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、期間中に発生した事象が適時開示を要する場合には、上場規程等に従って適宜公表いたします。なお、期間中であっても、すでに公表済みの情報に関しましては、対応いたします。
ディスクロージャーポリシーの徹底と遵守: 当社は、情報開示業務に関与している役職員のみならず、役職員全員に本ディスクロージャーポリシーの徹底と遵守を促しております。また当社連結子会社を含め、グループ全体に本ディスクロージャーポリシーを適用し、徹底、遵守を図っていきます。
適時開示に係る宣誓書: 東京証券取引所に提出済みの「適時開示に係る宣誓書」をご参照ください。
その他: 当社ホームページをご利用いただくにあたりましては、本ディスクロージャーポリシーのみでなく、免責事項もあわせてご参照ください。

(2007年5月31日制定)